基本方針

東武グループコンプライアンス基本方針

私たちは、一人ひとりが信頼される東武グループの推進者として誠実かつ適切な行動を心がけます。

お客様に対して
私たちは、安全・安心を第一に考え、お客様のニーズに合わせた高品質なサービス・商品を提供しつづけることによって、お客様からの期待にこたえます。
投資家に対して
私たちは、適時・適切な情報開示による投資家の皆様からの信頼をベースに、経営環境の変化に対応した事業展開によって企業価値増大を目指し、誠実な企業行動を推進します。
お取引先に対して
私たちは、お取引先と相互に信頼を築くために、法令に基づき、公平・公正かつ透明な取引を行います。
社会に対して
私たちは、事業を通じて地域社会の魅力創造に努め、社会とのコミュニケーションや地球環境に配慮したよき企業市民として活動します。
東武グループの一員として
私たちは、法令と規律を守り、礼節を重んじ、誇りと責任をもって自らの役割を果たすことにより、健全な職場を創出・維持します。

輸送の安全に関する基本的な方針

当社は「東武グループコンプライアンス基本方針」の精神に基づき、役員から職員一人ひとりまで、安全を最優先する安全意識の徹底を図り、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえ安全体制を充実する。

また、「安全対策に終わりはない」事を常に念頭に置き、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Ｐｌａｎ，Ｄｏ，Ｃｈｅｃｋ,Ａｃｔ）を確実に実施し、会社全体の安全の確保とそのレベルアップを図ります。

輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。

環境方針

当社は、深刻化する大気汚染、地球温暖化を防止するため、環境保全活動を推進することが、企業の社会的責任の一つと認識し、輸送サービスの提供という事業活動から生ずる環境負荷を低減していきます。

法規制を厳守し、環境保全に努めます。
エコドライブなど省エネルギー運動を推進します。
環境保全に関する教育、啓蒙活動を実施します。
廃棄物の適正処理、リサイクルを推進します。
本方針は、広く社外に公表します。

情報セキュリティ基本方針

情報資産の保護を企業活動における最優先事項の一つとして位置づけ、情報セキュリティ対策を確実に実践していく為に、情報セキュリティ基本方針を策定し、関係者がこれを遵守するものとします。

情報資産の保護
情報資産をあらゆる脅威から守り、情報の機密性、安全性及び可能性を確実に保護するために、適切な対策を講じます。
法令等の遵守
情報資産を保護するに当たり、情報セキュリティに関する法令、規則等を遵守します。
教育、研修の実施
経営者、従業員が情報資産の重要性を十分に認識するように、必要な教育、研修を行います。
情報資産に対する不正な侵入、漏洩、紛失、破壊、利用妨害などが発生しないよう適切な措置を講じ、情報セキュリティ対策の継続的な改善を行います。

東武グループ人権方針

東武グループは、当社グループ経営理念および経営方針に基づき、事業活動において影響を受けるすべての人々の人権尊重の取り組みを推進するため、「東武グループ人権方針」以下、「本方針」を定めます。

１．人権に対する基本的な考え方

東武グループは、「国際人権章典」(「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」)および国際労働機関(ILO) の「労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言」に規定された人権を支持・尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、事業活動に関わるすべての人々の人権尊重に向けた取り組みを推進します。

２．適用範囲

本方針は、東武グループのすべての役員および従業員（雇用形態は問わない）に適用します。また、取引先等に対しても本方針を理解・支持いただくことに努め、ともに人権の尊重に取り組みます。

３．人権に関するガバナンス体制

本方針に基づき、人事担当執行役員を委員長とする人権啓発推進委員会を中心に、社内の関係部署およびグループ会社と連携して人権尊重の取り組みを推進し、本方針に基づいた取り組みを立案・推進していきます。

４．人権デュー・ディリジェンスの実施

東武グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施していきます。

５．是正・救済

東武グループは、事業活動が人権への負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合、関係者のプライバシーを守りつつ、速やかに調査を実施し、その是正・救済に取り組みます。また、事業活動が引き起こした、または助長したものではない場合であっても、取引関係によって事業・サービスが負の影響に直接関連する場合は、是正への働きかけを行ってまいります。

６．教育・啓発

東武グループは、本方針に基づき事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されるよう、すべての役員および従業員に対して適切な教育・啓発を継続的に行い、人権に関する正しい認識と理解を深めます。

７．情報開示と対話

東武グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの進捗状況および人権への影響に対する対応について、適時・適切に情報開示を行います。また、関連するステークホルダーとの対話・協議を行い、人権尊重に反するようなリスクの防止・軽減に努めます。

制定日２０２４年９月１日

東武グループカスタマーハラスメント対応方針

東武グループでは、「東武グループコンプライアンス基本方針（2006 年10 月1 日制定）」に基づき、お客様に対して、安全・安心を第一に考え、お客様のニーズに合わせた高品質なサービス・商品を提供することによって、お客様からの期待にこたえられるよう努めております。

今後とも、お客様からのご意見・ご要望に対し真摯に対応するとともに、東武グループで働く従業員の人権を守り、安心して働くことができる職場環境を整備するために、「東武グループカスタマーハラスメント対応方針」を以下のとおり策定しました。

１．カスタマーハラスメントの定義

お客様からの要求・言動のうち、要求内容に妥当性を欠くもの、または要求内容が妥当であっても当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当社グループで働く従業員の就業環境が害されるおそれがあるもの。

２．カスタマーハラスメントの対象となる行為例

・身体的、精神的な攻撃（暴行、傷害、脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）や威圧的な言動

・継続的な言動、執拗な言動

・土下座の要求

・拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）

・差別的な言動、性的な言動（セクシュアルハラスメント行為）

・従業員個人への攻撃や要求

・従業員の個人情報等のSNS/ インターネット等への投稿（写真、音声、映像の公開）

・不合理又は過剰なサービスの提供の要求

・正当な理由のない商品交換、金銭補償の要求、謝罪の要求

３．カスタマーハラスメントに対する当社グループの姿勢

お客様の要求・言動がカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、原則として以降のお客様対応をお断りします。また、必要に応じて、警察・弁護士等のしかるべき機関に相談のうえ、カスタマーハラスメントに対して毅然と対応します。

４．当社グループにおける取り組み

・本方針による企業姿勢の明確化、当社グループで働く従業員への周知・啓発

・カスタマーハラスメントへの対応方法、手順の策定

・当社グループで働く従業員への教育・研修の実施

・当社グループで働く従業員のための相談・報告体制の整備